貸す・売るの計算

・印紙税は軽減措置（令和9年3月末まで）の金額です。抵当権の抹消とローンの一括返済手数料は、ローンの残りがある場合だけ掛かります。抹消の費用は、土地の筆数やマンションの敷地権の数で前後します。

・売却益は「売却価格 − 買ったときの価格 − 仲介手数料 − 印紙税」で計算しています。抵当権の抹消とローンの一括返済手数料は、税金の計算では差し引けません。

・所有期間が10年を超えるご自宅には、税率が下がる特例（控除後の売却益6,000万円までは14.21％）があります。実際の税金は、この表示より少なくなることがあります。

・3,000万円控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合などに使えます（2023年5月に住まなくなったなら、2026年12月31日まで）。

・共有名義の控除はお一人あたり最高3,000万円ですが、実際はそれぞれの持分に応じた売却益が上限です。持分が偏っていると、この計算より税金が多くなります。控除は建物を所有している方が対象で、土地だけを共有している方は原則として使えません。

・売却価格が800万円以下の場合、仲介手数料は法令の特例により33万円（税込）を上限とすることがあり、この表示より高くなります。媒介契約の前に必ずご説明します。

・海外にお住まいのまま売る場合は扱いが変わります。翌年1月1日も引き続き海外にお住まいであれば、住民税はかかりません。

・買主様による10.21％の源泉徴収は、買主様が個人で、ご自身やご家族の住まいとして買われ、かつ売買代金が1億円以下の場合は不要です。それ以外（事業用に買われる場合や、代金が1億円を超える場合など）は必要になることがあります。